資産活用課の冨田です。

今年もいよいよ残りわずかとなってしまいましたが、いかがお過ごしでしょうか。

さて、前回は株投資の証券会社を選ぶポイントについてお話しさせて頂きました。

今回も入門編ということで、株にかかる税金についてお話しします。

株の売買益や配当益には税金がかかります。

これは１年間における、すべての株式取り引きの損益額を合計したもので、譲渡所得といいます。

譲渡所得は給与所得などと別の所得として扱われ、現在の税制ではそれぞれの所得を別々に確定申告する必要があります。

ただし、年収２０００万円以下のサラリーマンは給与所得と、退職所得以外の所得の合計額が２０万円を超えない場合は確定申告を行う必要はありません。

つまり株の利益が２０万円を超えなければ申告の必要はないということ。
ちなみに２０１３年１２月３１日までは売却益にかかる税金が１０％ですみましたが、２０１４年１月１日からは２０％に増えました。

その代わりに始まったのがNISAと呼ばれる非課税制度です。

売却益だけでなく、配当金にも税金がかかります。
上記と同じく２０１３年１２月３１日までは１０％ですが、それ以降は２０％になります。

配当所得を総合課税の対象に含めて、確定申告で納税することもできます。この場合は配当控除の適用を受けることができます。
また、申告分離課税を選択し、納税することもできます。

配当控除の適用は受けられませんが、上場株式等の譲渡損失等と通算することができます。

なお、控除対象配偶者や扶養親族になっている人が確定申告をすると、その配当所得が合計所得金額に含まれ、合計所得金額が３８万円を超えると、扶養者はそれらの控除を受けることができなくなってしまうので注意が必要です。

株を始めようとお考えの方は税金についても考慮し、自分に見合ったものを選んで頂ければと思います。