総務省家計調査（2017）における高齢夫婦無職世帯の平均収支によると、60～69歳で老後最低限必要とされる生活費は月額26.5万円。年金給付やその他の収入での実収入は月額21万円。よって毎月約5.5万円が足りないことになります。人生100年時代と言われる昨今、毎月5.5万円の不足が30年続くとなると、約1,980万円が不足することになります。

以前は、将来のために貯金も有効でしたが、
超低金利の現在では銀行に預けていても資産を増やすのは難しいのが現状です。
とはいえ、株式投資やFXなどはリスクを感じて手が出しづらい……
そこで今、長期・安定型の投資として新築戸建賃貸投資が注目されております。
初期費用は少なく、住宅ローンで家を買うのと同じ感覚でサラリーマンでも始められるのが特長です。働きながら、金融機関のローンを利用して新築戸建賃貸オーナーになれば「老後2000万円問題」の強い味方となってくれます！

賃貸経営ではほとんどの人が金融機関の融資を使い建築資金を用意します。このとき、団体信用生命保険（団信）に加入するのが一般的です。これは融資を受けた本人に万一の事があった場合、ローンの残債を団信で返済するというものです。

たとえばご夫婦のうち、夫が融資を受けている場合、万が一のことがあれば、ローン残債は保険会社が支払い、残債なしの戸建賃貸が妻に相続されます。返済の必要がなくなった戸建賃貸住宅は家賃丸々が収入となり後に売却して売却益を得ることも可能です。