贈与税の配偶者控除

投稿日:2017年01月14日

こんにちは、資産活用課の冨田です。

私事ですが1月にファイナンシャルプランナーの試験を控えているので、そこで今回は税金[贈与税の配偶者控除と相続時精算課税制度]についてお話しします。

 

贈与税の配偶者控除の主な要件とポイント

☆婚姻期間が20年以上

☆居住不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与であること

☆贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住を開始し、その後も引き続き居住し続ける見込みであること

ポイント

★同じ配偶者の間では一生に一回のみ適用

★この特例を受けるためには贈与税額が0円の場合でも、贈与税の申告書の提出が必要

 

 

相続時精算課税制度

相続時精算課税制度はとは親世代が持っている財産を早めに子供世代に移転できるように、贈与時に贈与税を軽減(2,500万円までの贈与財産は非課税、非課税枠を超える場合は一律20%で計算)し、その後の相続時に贈与分と相続分を合算して相続税を計算する制度をいいます。

選択適用の制度なので、通常の贈与税(暦年課税)として納付することもできるし、相続時精算課税制度を選択することができます。

 


確定申告の時期ですね

投稿日:2017年01月07日

こんにちは、資産活用課の冨田です。

確定申告のシーズン到来ということで、今回は「財産債務調書」についてお話しします。

所得が2,000万円を超えた場合、平成27年度の税制改正前は財産債務明細書の提出が求められていました。しかし、記載すべい保有財産の内容が株式・土地など大まかでよかったうえ、金額などの記載漏れも多く税務当局が申告内容の検証に活用するには不十分でした。それに加えて、総資産3億円以上、または有価証券等1億円以上という資産基準を設けて対象者を限定するとともに、財産の詳細を時価で記載させるなど、より内容を充実させて財産債務調査書として整備されました。したがって2,000万円を超えても資産基準に該当しなければ提出の義務もありません。資産基準のもととなる財産の価額はその年の12月31日における時価または見積もり価額(取得価額や売買実例科学など)とされています。たとえば土地建物については固定資産税評価額、建物については減価償却後の未償却残高なども見積もり価額とすることが認められています。

また、財産債務調書には従来の財産の種類、数量及び価額に加え、財産の所在、有価証券の銘柄などの詳細は用途別の記載も必要になります。

 


【見学会】2017/1/14~15 伊勢崎市田中町 戸建賃貸 完成現場見学会

投稿日:2016年12月19日

完成現場見学会のお知らせ

 

1月14日(土)、15日(日)に、伊勢崎市田中町において、戸建賃貸住宅2棟現場の完成現場見学会を開催いたします。

 

今回は所有していた空地の活用で戸建賃貸建築と相成りました。資産を生かして、今後も後世(街並み形成)につながる不動産へ。

 

必要としている入居者様は多いですが、まだまだ供給数の少ない戸建賃貸住宅の見学会となります。受け継いだ畑をもっているが農作してないなど遊休地をお持ちの方、またアパートマンションの空室に悩んでるなど土地活用にご興味おありの方、ぜひ見学会へご参加下さい!

 

 

ナビ設定:群馬県伊勢崎市田中町700


株式入門~株にかかる税金って~

投稿日:2016年12月10日

資産活用課の冨田です。

今年もいよいよ残りわずかとなってしまいましたが、いかがお過ごしでしょうか。

さて、前回は株投資の証券会社を選ぶポイントについてお話しさせて頂きました。

今回も入門編ということで、株にかかる税金についてお話しします。

株の売買益や配当益には税金がかかります。

これは1年間における、すべての株式取り引きの損益額を合計したもので、譲渡所得といいます。

譲渡所得は給与所得などと別の所得として扱われ、現在の税制ではそれぞれの所得を別々に確定申告する必要があります。

ただし、年収2000万円以下のサラリーマンは給与所得と、退職所得以外の所得の合計額が20万円を超えない場合は確定申告を行う必要はありません。

つまり株の利益が20万円を超えなければ申告の必要はないということ。
ちなみに2013年12月31日までは売却益にかかる税金が10%ですみましたが、2014年1月1日からは20%に増えました。

その代わりに始まったのがNISAと呼ばれる非課税制度です。

売却益だけでなく、配当金にも税金がかかります。
上記と同じく2013年12月31日までは10%ですが、それ以降は20%になります。

配当所得を総合課税の対象に含めて、確定申告で納税することもできます。この場合は配当控除の適用を受けることができます。
また、申告分離課税を選択し、納税することもできます。

配当控除の適用は受けられませんが、上場株式等の譲渡損失等と通算することができます。

なお、控除対象配偶者や扶養親族になっている人が確定申告をすると、その配当所得が合計所得金額に含まれ、合計所得金額が38万円を超えると、扶養者はそれらの控除を受けることができなくなってしまうので注意が必要です。

株を始めようとお考えの方は税金についても考慮し、自分に見合ったものを選んで頂ければと思います。