資産活用課の冨田です。

今年もいよいよ残りわずかとなってしまいましたが、いかがお過ごしでしょうか。

さて、前回は株投資の証券会社を選ぶポイントについてお話しさせて頂きました。

今回も入門編ということで、株にかかる税金についてお話しします。

株の売買益や配当益には税金がかかります。

これは１年間における、すべての株式取り引きの損益額を合計したもので、譲渡所得といいます。

譲渡所得は給与所得などと別の所得として扱われ、現在の税制ではそれぞれの所得を別々に確定申告する必要があります。

ただし、年収２０００万円以下のサラリーマンは給与所得と、退職所得以外の所得の合計額が２０万円を超えない場合は確定申告を行う必要はありません。

つまり株の利益が２０万円を超えなければ申告の必要はないということ。
ちなみに２０１３年１２月３１日までは売却益にかかる税金が１０％ですみましたが、２０１４年１月１日からは２０％に増えました。

その代わりに始まったのがNISAと呼ばれる非課税制度です。

売却益だけでなく、配当金にも税金がかかります。
上記と同じく２０１３年１２月３１日までは１０％ですが、それ以降は２０％になります。

配当所得を総合課税の対象に含めて、確定申告で納税することもできます。この場合は配当控除の適用を受けることができます。
また、申告分離課税を選択し、納税することもできます。

配当控除の適用は受けられませんが、上場株式等の譲渡損失等と通算することができます。

なお、控除対象配偶者や扶養親族になっている人が確定申告をすると、その配当所得が合計所得金額に含まれ、合計所得金額が３８万円を超えると、扶養者はそれらの控除を受けることができなくなってしまうので注意が必要です。

株を始めようとお考えの方は税金についても考慮し、自分に見合ったものを選んで頂ければと思います。

資産活用課の栁瀬です。

日増しに寒さが身にしみるようになりましたが、皆様お元気にお過ごしでしょうか。

さて、今回は古郡ホームの施工物件についてお話しさせていただきます。

第1回目として鴻巣市箕田にございます「ナチューレ鴻巣」をご紹介致します。

ナチューレ鴻巣は鉄筋コンクリート造の3階建て、全部で9戸（2LDK）の物件です。

ライフスタイル提案型マンションであり、3タイプのコンセプトルームを設け、北欧・エレガント・ナチュラルをキーワードに内装を施し、ご入居者様の具体的イメージから構想して作り上げました。

デザイン性だけでなく、FGマンションの特徴でもある遮音性、耐震、耐火、居住性を兼ね備えております。

オーナー様はメンテナンス面をカバー、またご入居者様は安心の住み心地の中暮らしていけます。

古郡ホームでは不動産投資に興味を持っている方へ、土地探しからコンセプト提案型、建物建築、賃貸管理まですべて一貫したコンサルティングを担当致します。

空室等で賃貸経営にお悩みの方、遊ばせている土地をどう活かして行ったらよいかわからない方など、ぜひ一度お声掛けをください。

宜しくお願い申し上げます。

こんにちは、資産活用課の冨田です。

秋も深まり肌寒い日が続きますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

今回のテーマは株式投資入門編ということでお話しようと思います。

株を始めるにあたってまずは、証券会社を選ばなくてはなりません。

自分に合った証券会社を選びたいですよね。

そこでこんなことに注目して探してみてはいかがでしょうか。

証券会社とは、株式投資をおこなうときに注文を受けつけているところです。
いまは「ネット証券」によるインターネットでの取引が主流です。

証券会社選びの基準

■信頼性
大金をあずけることになるので、なるべく大手の実績が高い会社がオススメです。

■手数料
取引には手数料がかかります。「手数料の安さ」は投資家にとってもっとも重要なポイントであり、
そのため各証券会社がしのぎを削っているところです。
会社間の激しい競争によって、いまでは無料で取引できるケースもあります。そのため、逆に高い
ところを選ぶと大きな負担となってしまいます。

■口座管理料
口座を開いた場合にかかるお金のことです。「口座維持手数料」ともいいます。ネット証券の場合は無料ですが、店舗型の野村證券などではいまだに必要なようです。小西真奈美さんの笑顔にダマされてはいけません。

■注文・システム
注文の反映スピードや種類など、デイトレードやスイングトレードなどの短期売買の方、またはサラリーマンなどの場中に株価を見れない方にとって重要なポイントです。

■情報サービス
企業の分析レポートやニュース、推奨銘柄など各社独自のサービスを展開しています。情報量が多くてもうまく取捨選択ができる方には大きな武器になります。

上記の点を考慮した上で証券会社を選んでみることをお勧めします。

以上資産活用課の冨田でした。

資産活用課の冨田です。

確定申告の時期にはまだまだ早いですが、先日ある大家さんに減価償却費の算出をお願いされました。

そこで今回は不動産投資の入門編ということで減価償却について簡単にご説明します。

そもそも減価償却とは…
分かりやすく言えば、一度に費用にせず、毎年少しずつ費用に分けるということです。

例えば、1億円の収益ビルを買ったとします。
その年の決算で1億円を全部費用に計上したらどうなるでしょうか？
その年は大赤字になってしまいます。
そして、その次の年はビルの維持費以外何もないので、大きな利益が出てしまいます。

それを防ぐために、ビルの購入費用を毎年少しづつ費用に計上しようということです。

不動産投資では、減価償却費が大きな意味を持ちます。
減価償却費は、実際には一回の支出ですが、毎年、分割して費用に計上できるので、
購入した翌年以降は帳簿上だけの費用となります。
そのため、減価償却に載せることができる費用が増えつつ、不動産投資からの収入が
増えれば、手元に多くの税引き後のお金が残ることになります。

不動産投資の場合、土地は減価償却の対象とはなりません。
土地は価値が摩耗しないものとされています。
不動産投資で減価償却の対象となるのは、建物本体とその中の備品（固定資産）で
10万円以上のものが減価償却の対象となります。
そして建物本体は法律によって定額法による減価償却の方法を取ることが決まって
いますが、備品の場合には減価償却の方法として定額法と定率法のいずれかを自由
に選択で選ぶことができます。

定額法と定率法とは…

減価償却の計算方法として、定額法と定率法は、最終的には計上する費用額は同じと
なります。
しかし、計算式は以下のように異なります。

◆定額法の計算式
【定額法】＝取得価格の×０．９×定額法償却率

◆定率法の計算式
【定率法】＝期首の減価償却資産の帳簿価格×定率法償却率
【期首の減価償却資産の帳簿価格】＝取得価格－過去の減価償却費の合計額

要は、定率法の場合、対象物の購入初年度が減価償却費が最大で、年々毎年減価償却費が少なくなっていくということになります。
つまり、年数に反比例する形で減価償却費の額が減っていく形になります。
そのため、定率法なら経費を備品などの購入後、早めに計上することができるため、経費が高くなり、大きな節税効果が期待できるというわけです。