こんにちは、資産活用課の冨田です。

私事ですが1月にファイナンシャルプランナーの試験を控えているので、そこで今回は税金［贈与税の配偶者控除と相続時精算課税制度]についてお話しします。

贈与税の配偶者控除の主な要件とポイント

☆婚姻期間が20年以上

☆居住不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与であること

☆贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住を開始し、その後も引き続き居住し続ける見込みであること

ポイント

★同じ配偶者の間では一生に一回のみ適用

★この特例を受けるためには贈与税額が0円の場合でも、贈与税の申告書の提出が必要

相続時精算課税制度

相続時精算課税制度はとは親世代が持っている財産を早めに子供世代に移転できるように、贈与時に贈与税を軽減（2,500万円までの贈与財産は非課税、非課税枠を超える場合は一律20％で計算）し、その後の相続時に贈与分と相続分を合算して相続税を計算する制度をいいます。

選択適用の制度なので、通常の贈与税（暦年課税）として納付することもできるし、相続時精算課税制度を選択することができます。

こんにちは、資産活用課の冨田です。

確定申告のシーズン到来ということで、今回は「財産債務調書」についてお話しします。

所得が2,000万円を超えた場合、平成27年度の税制改正前は財産債務明細書の提出が求められていました。しかし、記載すべい保有財産の内容が株式・土地など大まかでよかったうえ、金額などの記載漏れも多く税務当局が申告内容の検証に活用するには不十分でした。それに加えて、総資産3億円以上、または有価証券等１億円以上という資産基準を設けて対象者を限定するとともに、財産の詳細を時価で記載させるなど、より内容を充実させて財産債務調査書として整備されました。したがって2,000万円を超えても資産基準に該当しなければ提出の義務もありません。資産基準のもととなる財産の価額はその年の12月31日における時価または見積もり価額（取得価額や売買実例科学など）とされています。たとえば土地建物については固定資産税評価額、建物については減価償却後の未償却残高なども見積もり価額とすることが認められています。

また、財産債務調書には従来の財産の種類、数量及び価額に加え、財産の所在、有価証券の銘柄などの詳細は用途別の記載も必要になります。

今日は、埼玉県条例の第三条
旗竿地についてです。

建築物の敷地が地状部分のみによつて道路に接する場合においては
その路地状部分の幅員は、次の数値以上としなければならない。

路地状部分の長さ → 路地状部分の幅員
10ｍ未満 → 2ｍ
10ｍ以上15ｍ未満 → 2.5ｍ
15ｍ以上20ｍ未満 → 3ｍ
20ｍ以上 → 4ｍ

ただし、『安全上及び防火上支障がないもの』として規則で定める場合
においては、この限りでない。

この『安全上及び防火上支障がないもの』として定める基準は、
次にあげるものとする。

●建築基準法第52条及び第53条の規定について、「敷地面積」を
「敷地面積から路地上部分の面積を減じた面積」と読み替えて
適用した場合にこれらの規定に接触しない規模であること。
●主要用途は、一戸建ての住宅であること。
●外壁は防火構造で、軒裏の仕上げは不燃材料であること。

ということです。
一戸建ての住宅以外の用途の場合は、
上記の幅員規定にかかってくる可能性が大きいので
注意が必要です。

建築時に気をつけたい事として

建物を建てる為には、その敷地に『接道義務』がある事を覚えておいてください。

原則、建物を建てるには敷地が道路（建築基準法上の）に２ｍ以上

接していなければなりません。

これは、火災などがあった際の消火活動や避難などのためです。

また、例外として

周囲に広い空地がある場合など、火災時の消火活動や避難に支障がないとして

特定行政庁が許可すれば、道路に２ｍ以上接していない土地にも

建物を建ててて良いことになっています。

上記が基本となりますが、地方自治体による条例で

接道義務を付加（厳しく）することができるため注意しなければなりません。

次回は、その例として埼玉県条例の『旗竿地』の接道長さについて取り上げたいと思います。