平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

誠に勝手ながら、弊社 年末年始期間の営業は、下記の通りとさせて頂きます。皆様にはご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご容赦の程、宜しくお願い致します。
 

年末年始休業日：２０１６年１２月２９日（木）～ ２０１７年１月４日（水）
 

※１月５日（木）９：００より通常営業。休業期間中の問合せに関しては、営業開始後順次対応となります。

末筆ながら、本年ご愛顧を賜りまして感謝申し上げますと共に皆様のご多幸をお祈りいたします。これからもご指導ご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。

２０１６年１１月１３日（日）１０：００より、

熊谷文化創造館さくらめいと会議室４にて第２２回大家塾を開催いたします。

《既存物件を取り巻く現況》

既存のアパート、マンションの経営は、年々状況が厳しくなっています。毎年着工される多くの新築物件＝競合増加、旧式な使用設備、外観⇒入居者ニーズの多様化＝競争力低下。毎年ライバルとなる多くの新築賃貸物件が建築される。入居希望者はインターネットの物件検索により、なるべく築年数が経過していない流行のデザイン・設備の物件情報を簡単に入手できるなど、既存物件が入居者に選ばれにくくなっています。

《全国的に拡大する既存物件の空室》

皆様が所有されている既存物件でも築年経過により入居率の低下がみられる場合は、早めに”空室改善＝収益改善”が必要です。

講師：山本 悠介 氏（日本管理センター株式会社）

空室にお悩みのオーナー様や賃貸経営に興味おありの方、ぜひご参加下さい！

限定２０名様ですのでご予約はお早目に！

参加申込・空席確認のお問合せは、資産活用課（０４８－５８０－５５５９）までお気軽にご連絡ください。

法的に、賃貸住宅の建てられる地域と建てられない地域があります。

建てられない区域その①『市街化調整区域』

都市計画法では、国土を
1.都市計画区域
2.準都市計画区域
3.その他
の③つに区域分けしています。

その中でさらに、都市計画区域を
1.市街化区域
2.市街化調整区域
3.非線引区域
に区域分けしています。

上記の、市街化調整区域では基本的に住宅などの建築は禁止されているため
アパートなどの建築も基本的にはできまん。

※ただし、例外もあります。

建てられない区域その②『工業専用地域』

市街化区域の中では、
さらに用途地域というものが定められていますが
その中で住宅やアパートが建てられないのは『工業専用地域』です。

そのほかに、生産緑地法の改正によって、三大都市圏の市街化区域内に農地を所有する方は
農地の継続か宅地化のいずれかを選択したはずですが
このうち農地の継続を選んだ方は、30年は転用ができないため
住宅やアパートを建築することはできません。

以上は、あくまで法律上の制限のお話しです。
ご自分の土地で、賃貸経営が可能かどうかは
事業性はもちろん、各方面からの検証が大切ですので
専門家へご相談されることをお勧めいたします。