資産活用課の冨田です。

今年もいよいよ残りわずかとなってしまいましたが、いかがお過ごしでしょうか。

さて、前回は株投資の証券会社を選ぶポイントについてお話しさせて頂きました。

今回も入門編ということで、株にかかる税金についてお話しします。

株の売買益や配当益には税金がかかります。

これは１年間における、すべての株式取り引きの損益額を合計したもので、譲渡所得といいます。

譲渡所得は給与所得などと別の所得として扱われ、現在の税制ではそれぞれの所得を別々に確定申告する必要があります。

ただし、年収２０００万円以下のサラリーマンは給与所得と、退職所得以外の所得の合計額が２０万円を超えない場合は確定申告を行う必要はありません。

つまり株の利益が２０万円を超えなければ申告の必要はないということ。
ちなみに２０１３年１２月３１日までは売却益にかかる税金が１０％ですみましたが、２０１４年１月１日からは２０％に増えました。

その代わりに始まったのがNISAと呼ばれる非課税制度です。

売却益だけでなく、配当金にも税金がかかります。
上記と同じく２０１３年１２月３１日までは１０％ですが、それ以降は２０％になります。

配当所得を総合課税の対象に含めて、確定申告で納税することもできます。この場合は配当控除の適用を受けることができます。
また、申告分離課税を選択し、納税することもできます。

配当控除の適用は受けられませんが、上場株式等の譲渡損失等と通算することができます。

なお、控除対象配偶者や扶養親族になっている人が確定申告をすると、その配当所得が合計所得金額に含まれ、合計所得金額が３８万円を超えると、扶養者はそれらの控除を受けることができなくなってしまうので注意が必要です。

株を始めようとお考えの方は税金についても考慮し、自分に見合ったものを選んで頂ければと思います。

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

誠に勝手ながら、弊社 年末年始期間の営業は、下記の通りとさせて頂きます。皆様にはご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご容赦の程、宜しくお願い致します。
 

年末年始休業日：２０１６年１２月２９日（木）～ ２０１７年１月４日（水）
 

※１月５日（木）９：００より通常営業。休業期間中の問合せに関しては、営業開始後順次対応となります。

末筆ながら、本年ご愛顧を賜りまして感謝申し上げますと共に皆様のご多幸をお祈りいたします。これからもご指導ご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。

こんにちは、資産活用課の冨田です。

秋も深まり肌寒い日が続きますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

今回のテーマは株式投資入門編ということでお話しようと思います。

株を始めるにあたってまずは、証券会社を選ばなくてはなりません。

自分に合った証券会社を選びたいですよね。

そこでこんなことに注目して探してみてはいかがでしょうか。

証券会社とは、株式投資をおこなうときに注文を受けつけているところです。
いまは「ネット証券」によるインターネットでの取引が主流です。

証券会社選びの基準

■信頼性
大金をあずけることになるので、なるべく大手の実績が高い会社がオススメです。

■手数料
取引には手数料がかかります。「手数料の安さ」は投資家にとってもっとも重要なポイントであり、
そのため各証券会社がしのぎを削っているところです。
会社間の激しい競争によって、いまでは無料で取引できるケースもあります。そのため、逆に高い
ところを選ぶと大きな負担となってしまいます。

■口座管理料
口座を開いた場合にかかるお金のことです。「口座維持手数料」ともいいます。ネット証券の場合は無料ですが、店舗型の野村證券などではいまだに必要なようです。小西真奈美さんの笑顔にダマされてはいけません。

■注文・システム
注文の反映スピードや種類など、デイトレードやスイングトレードなどの短期売買の方、またはサラリーマンなどの場中に株価を見れない方にとって重要なポイントです。

■情報サービス
企業の分析レポートやニュース、推奨銘柄など各社独自のサービスを展開しています。情報量が多くてもうまく取捨選択ができる方には大きな武器になります。

上記の点を考慮した上で証券会社を選んでみることをお勧めします。

以上資産活用課の冨田でした。

２０１６年１１月１３日（日）１０：００より、

熊谷文化創造館さくらめいと会議室４にて第２２回大家塾を開催いたします。

《既存物件を取り巻く現況》

既存のアパート、マンションの経営は、年々状況が厳しくなっています。毎年着工される多くの新築物件＝競合増加、旧式な使用設備、外観⇒入居者ニーズの多様化＝競争力低下。毎年ライバルとなる多くの新築賃貸物件が建築される。入居希望者はインターネットの物件検索により、なるべく築年数が経過していない流行のデザイン・設備の物件情報を簡単に入手できるなど、既存物件が入居者に選ばれにくくなっています。

《全国的に拡大する既存物件の空室》

皆様が所有されている既存物件でも築年経過により入居率の低下がみられる場合は、早めに”空室改善＝収益改善”が必要です。

講師：山本 悠介 氏（日本管理センター株式会社）

空室にお悩みのオーナー様や賃貸経営に興味おありの方、ぜひご参加下さい！

限定２０名様ですのでご予約はお早目に！

参加申込・空席確認のお問合せは、資産活用課（０４８－５８０－５５５９）までお気軽にご連絡ください。